1985-12-06 第103回国会 参議院 内閣委員会 第3号
行革審の七月答申では技術基準適合証明の拡充の検討を指摘しておりますが、このことは無線局が急増している中で型式検定制度を含めて拡充強化を図り利用者の便宜と行政事務の効率化を行うということではないだろうか。とすれば、検定制度の拡充強化とは具体的に郵政省はどのようなことを言っておるんですか、するつもりでありますか。
行革審の七月答申では技術基準適合証明の拡充の検討を指摘しておりますが、このことは無線局が急増している中で型式検定制度を含めて拡充強化を図り利用者の便宜と行政事務の効率化を行うということではないだろうか。とすれば、検定制度の拡充強化とは具体的に郵政省はどのようなことを言っておるんですか、するつもりでありますか。
小委員会の設置に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （派遣委員の報告） （小包郵便物の拡充施策に関する件） （郵便事業財政の見通しと財政悪化の抑止策に 関する件） （郵政省の小口預貯金金利自由化への対応策に 関する件） （非課税貯蓄制度に関する件） （テレビ放送番組編成の適正化問題に関する件 ） （無線設備機器の型式検定制度
定期検査についてですが、私は型式検定制度の重要性を再確認したいのですが、一つは無線局の定期検査の目的達成の意義はどういうことですか。
七番目、型式の規格を定める遊技機の種類、これはこの型式検定制度の趣旨にかんがみまして、遊技機の構造がある程度複雑であり、かつ、量産されている種類の遊技機を定めたいと考えております。具体的には、パチンコ遊技機、回胴式遊技機、いわゆるパチスロ、アレンジボール遊技機、雀球遊技機を考えております。
次に、無線局の免許手続を簡素化するということで今回技術基準適合証明制度を設けることにしているようでありますが、この証明制度と現行の型式検定制度とはどのような違いがあるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君） まず、型式検定制度でございますけれども、これは無線設備の機器を個々に検定す谷わけではございません。ある種の無線設備の機器の型式について、その技術基準が適合しているかどうかという判断を行うものでございます。
また、この型式検定制度の導入に伴いまして申請手続の簡略化、もう少し詳しく申しますと、工事設計書の記載の一部あるいは添付図面の一部を省略するという方向で、現在これにつきましては省令改正作業を進めており、すぐにも改正されるという手はずになっておるわけでございます。
しかし、次の通常国会にも型式検定制度の改善を中心とした電波法の改正法案、あるいは放送大学学園法案の附則による放送法の改正が予定されているようでございまして、電波、放送両法の抜本改正を放置したままで何か次々と対症療法的に部分改革、部分改正が行われていくことに私はやはり大きな問題点を見出すわけでございます。
従来八百万円ほどかかっていたものが三百万円ほどでできるということでございますので、かなり経費の負担の軽減の効果を上げたというふうには考えておりますが、さらに手数料の減額とかいうような話がございますが、われわれとしては、手数料の減額もさることながら、型式検定制度というものを導入すれば、やはり経費が軽減されるであろうということも考えております。
この中に述べておりますことは、いわゆる手数料的なものについての配慮をお願いしたい、あるいはその型式検定制度を導入してほしい、こういうことでございまして、これをまとめますと、要するに、なるべく簡易な手続で、あるいは廉価にこういう方式をとれるような方法を考えていただけないか、こういうことでございます。
○石川（晃）政府委員 ただいまの型式検定制度を導入いたしますためには、やはり必要な試験施設が必要でございます。それから、試験方法とかこういうものが必要でございますので、その点について現在検討中でございますので、それが固まりましたら、なるべく早急にこの制度を入れたい、かように考えております。
○石川（晃）政府委員 ただいま先生からのお話がございましたのは、いわゆる型式検定制度、機器の型式検定制度というふうに考えておりますが、これについては現在のミニサテはこれを適用しておりません。しかしながら、今後の普及ということを考えますと、私たちといたしましても、この制度を導入したいということで、現在検討中でございます。
しかし、当面そういうことで手数料令は改正できませんので、ミニサテ建設に対して何とか経費の負担を軽減する方法がないかということも考えているわけでございますが、型式検定制度というものを導入しますと、あるいは相当検査手数料等が安くなりますので、そういう方法で検査手数料の軽減を図っていきたい、このようにも考えております。それから型式検定化いたしますと検査が非常に簡略化されてくるわけでございます。
しかし、今後、手数料の改正の際には、このミニサテクラスの空中線電力に応じた手数料区分を設けるというようなことも考えてみたいというふうに考えておりますが、当面は、このミニサテ型式検定制度を導入する、これをいたしますと、やはり非常に検査も簡略化されますので、そういうようなことによりまして検査手数料の軽減を図っていきたいと、かように考えております。
また、オート・アラームの問題につきましては、その重要性にかんがみまして、いわゆる型式検定制度というものを採用いたしておりまして、その型式のオート・アラームが、先ほど申しました国際的な基準を満たしておるかどうかという点につきまして、郵政省の所属機関であります電波研究所において、これの検定試験に当たっておるのでございます。
○政府委員（西崎太郎君） 御承知のように、オート・アラームにつきましては、型式検定制度というものを採用しております。今先生が御指摘になりました郵政省の電波研究所におきまして、検定試験業務を担当しておるわけであります。
日本におきましても、そういった国際条約を受けまして、電波法によりまして処置をいたしておるわけでございまして、オートアラームにつきましては、御承知のように型式検定制度というものが設けられておりまして、そのオートアラームの製造会社が新しい型式をつくりましたときには、その性能というものが今申し上げました国際的な基準を満足しているかどうかということを役所が検定する、こういう制度をとっております、具体的に申しますと